鹿児島の税理士事務所|永田俊之税理士事務所

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育児休業

育児休業

育児休業を平成29年10月1日から最長2年に延長することが年度末に決定したようです。それに伴い、育児休業給付金を受け取ることができる期間も最長2年となります。 育児休業とは、労働者が子どもを養育するために取得が認められているものであり、原則的な期間は子どもが1歳に達するまでの期間です。しかし、保育所等の保育の利用を希望しているにも関わらず預け先が見つからない場合などは、その期間が1歳6ヵ月に達するまでは取得できるようになっています。 今回はこの後段部分が改正部分となり、1歳6ヵ月が2歳となります。したがって、原則的に1年という部分には変更はありません。子どもの預け先が見つからない場合に限り、特例として2年ということです。 (税金のお話をつけ加えると、育児休業給付金には所得税等の税金の課税はありません)