鹿児島の税理士事務所|永田俊之税理士事務所

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所得拡大促進税制

そろそろ5月に入ろうとしています。3月決算で5月申告という企業も多いのではないでしょうか。 今回は、税額控除の一つをご紹介します。 「所得拡大促進税制」 簡単に説明すると、従業員への給与等の支給額を一定割合以上増加させた場合、一定の要件のもとに、その増加額の10%を法人税額から控除できる※というものです。 ※税額の10%(中小企業者等は20%)が上限。 税額控除なので、単純に本来納めるべき税金の一部が減少するということなので、その分だけ会社にお金が残るということになります。 当然ながら、税額控除なので会社に利益が出て、納めるべき法人税額が発生した場合に効果を発揮するものです。 ただ、一定の要件を満たしているか否かの検討には手間と時間を要します。検討した結果、1つの要件を満たしておらず適用できない場合もありますが、検討する価値は十分にあると思います。また、設立1期目の法人であれば、必ずこの制度を適用できます。 詳細は、経済産業省のホームページや国税庁のホームページをご覧ください。